photo by brandonstarrphotography
現在、カリフォルニア州にあるすべてのビジネス・政府の建物、公衆トイレなどの一人用トイレはすべて「全てのジェンダー」用とすることを求める法案 AB1732が提案されています（いわゆる「誰でもトイレ」ってやつですね！）（参考記事）。
「トイレは、生活のなかで欠かせないものであり、トイレへのアクセスは、わたしたちが公共の生活に参加する能力に影響を及ぼします。ジェンダー別に割り振られた一人用トイレは、便利さの点でも、公正性の点でも、安全性の点でも問題があります」
この法案を提出したフィル・ティング州議会議員（サンフランシスコ・民主党）は声明で述べています。
ちなみに、この法案は一人用トイレのみについてのものであり、複数の個室があるトイレについてはこれまで通り男女別の区分けが続きます。
トランスジェンダーの権利をめぐる戦場「トイレ」
トイレは、平等な権利をめぐってのホットな論争の舞台となっています。
アメリカ全州を眺めてみると、現在市のレベルでは、デンバー、ボストン、ワシントンDCフィラデルフィア、オースティン、シアトル、サンタフェ、ニューヨークなどが、ビジネスや市の建物において、一人用トイレをジェンダーニュートラルにすることを定めており、州レベルでは、ニューヨーク州とヴァーモント州で同様の法案が提出されていますが、まだ成立はしていません（ヴァーモント州は、今後建設されるトイレのみに適用）。
逆に、インディアナ州では、自分が自認するジェンダー用のトイレを使用したトランスジェンダーに最高一年の禁固刑を科す法律が提案されたり。またウィスコンシン州では、結局修正されたものの、男女別のトイレやロッカールームは、「遺伝子によって定めれた」性のものしか使えず、学校は「トランス専用のトイレ」を作るべき、などという差別的な法律もバンバン提案されているのです。
カリフォルニア州でも、保守派グループが「個人的プライバシー法」という名目で、男女別トイレの使用を「生物学的な性別」に基づいて行わなければいけないとする住民投票を行おうとしていました。←差別的な法律を「プライバシー保護」とか「信教の自由の保護」とか言い換えるのどうにかなりませんかね……。結局、この住民投票は行われないことになりましたが、今回の法案提出は、この住民投票へ対抗したものだとも言われています。←住民投票は、選挙と同時に行われ、政治家を選ぶ選挙とは別に、高速鉄道や水道、食料ポリシー、教育まで、様々な政策に対してイエス・ノー形式で直接選挙的に政策を決定するというもの。カリフォルニア州での同性婚を禁止した2008年の「プロップ8（提案8号）」も住民投票の一つでした。
「同性婚」が可能になったこの国でも、差別はありとあらゆる形で残っています。平等な権利を求める戦いは、今この瞬間も激しく続いているのです。
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