本件の続報です。
ミシシッピ州のフィル・ブライアント(Phil Bryant)知事(共和党)は、火曜日、論議を呼んでいた差別的な法律HB 1523、通称「信教の自由法」に署名。本法律は正式に成立しました。
I have signed House Bill 1523. Full statement: pic.twitter.com/00DbgQADFt
— Phil Bryant (@PhilBryantMS) April 5, 2016
堂々と差別ができる
この法律によって、公務員、民間企業や宗教団体がLGBTコミュニティーに対して同性婚に関する物品やサービスの提供を拒否することができるようになります。結婚式場、ウェディングサービスの他、里親提供サービス、養子縁組サービスなどは、連邦補助金を受けとっていたとしても、LGBT家族に対してサービスを拒否する権利が認められ、さらに去年同性間の婚姻届を勝手に不受理として裁判沙汰にまでなったキム・デービスのように、役所で婚姻届を受け付ける事務員が受領を拒否するようなことも認められるようになります。また、雇用主が、トランスジェンダーであることを理由に従業員を解雇するようなことを、政府は禁止できなくなります。
このような法律が通ることにより、例えば、「同性婚したのに、そのことによって差別される」という状況がまかり通ることになってしまいます。
同性パートナーと結婚したばかりの従業員が、勤務先に対して配偶者の福利厚生を求めた場合、それが原因で解雇されることがOKとされてしまうのです。せっかく同性婚できるようになっても、これじゃあ意味ないですよね。
大企業の反対と訴訟に巻き込まれたノースカロライナ州と同様、ミシシッピ州も「差別的な州」だと評判が悪くなるのに加え、ビジネス面での不利益や訴訟リスクを抱えることになりそうです。
他州にも広がる「信教の自由」という名の差別
ミシシッピ州同様の「信教の自由法」は、他州でも提案されており、今年は全米の半数以上の州で審議されます。今年はトランスジェンダーのトイレ/ロッカー使用と並んで、「信教の自由」がLGBT差別と平等をめぐって大きな争点となりそうです。
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