Voices for Action: NZ PM Jacinda Ardern meets with civil society leaders. A free, open and safe internet must be the basis for any discussion to eliminate terrorist and violent extremist content online. #ChristchurchCall pic.twitter.com/zUUh1tqrUo
— MFATgovtNZ 🇳🇿 (@MFATgovtNZ) May 14, 2019
Facebook,Twitter,Alphabet(Google)がヘイトスピーチに対抗する声明に正式に参加し、ヘイトスピーチに取り組む姿勢を発表しました*1。
「クライストチャーチ コール」と呼ばれるこの声明は、ニュージーランドのアーデーン首相と、フランスのマクロン大統領によって主導されているプロジェクトで、今年の3月15日にニュージーランドのクライスとチャーチのモスクであった乱射事件からその名前がとられています。この事件は白人優位主義者による、イスラム教徒を狙ったヘイトクライムです。
IT業界でもっとも強力なプラットフォーム企業に加え、フランス、ニュージランド、UK、カナダ、ヨルダン、インドネシアなどのリーダーが同意したこの声明は、ヘイトスピーチの拡散や暴力の煽動におけるインターネットの果たす役割を認め、アルゴリズムや直接介入を通じてこれらと戦うことを誓いました。この声明には法的拘束力があるものではないですが、近年ソーシャルメディアが差別や暴力のツールとして使われてきたことに批判が集まっていたことを鑑みると重要な動きです。
既に、Facebookは事件の24時間後までに、動画を150万件削除し（乱射の様子はFacebookライブで中継されていました）、120万件の動画がアップロードされるのをブロックしました。またライブストリーミングについての新たなポリシーも発表しています。
米国は表現の自由の観点から公式の声明には不賛同だが、趣旨には賛同すると発表しています。
反発するホワイトハウス（というかトランプ）
しかし、実はまさにツイッターを通じてヘイトスピーチを繰り広げている張本人のトランプ大統領本人は反発しているようです。以前からトランプはソーシャルメディアが保守に偏見を持っているという意見を持っていました*2。
クライストチャーチコールと、ITの企業たちのヘイトスピーチに対抗する団結が広く報じられたあと、ホワイトハウスにはこんな調査票が登場していました*3。もしも、自分の発言がもとでソーシャルメディアからアカウント停止された時、大統領に言いつけられるというフォームです。わお。
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