ゲイ向けケーブル局LOGOが、もっともLGBTフレンドリーな「先駆者企業」リストを発表しました（参考記事）。
このリストは以下の様な点に基いて算出したスコアに基いて作られています。
- 多様な広告 --広告に多様性を反映させているか
- デジタル・ソーシャルメディア --SNSにLGBTに関する投稿をしているか
- ポリシーサポート --LGBTに関係する法律や条例を支持しているか
- スポークスパーソン --LBGTの有名人を使ったりLGBTの経営陣を使って* 、自らの意見を表明しているか。
- ドネーション・スポンサー --LGBT系のイベントに寄付をしているか
- ウェブサイト --LGBT向けの専門ページなどを設けているか
- 同性婚支持 --同性婚を支持しているか
これによって作成されたリストは以下のとおり。
- Johnson & Johnson
- Wells Fargo
- Marriott
- Gap
- E&J Gallo Winery
- Anheuser-Busch
- Hilton Worldwide
- Coca-Cola
- GM
- Unilever
- AT&T
- P&G
- TD Bank
- American Airlines
- Diageo
- Bank of America
- Hyatt
- MillerCoors
- Mondelez International
- JP Morgan Chase
- General Mills
- Brown-Forman
- Kimpton Hotels & Restaurants
- Orbitz
- Starwood Hotels & Resorts
リストを見た感想
一位は堂々のGoogle。しかし、リストを見ると、意外にIT系は少なく、金融機関、アルコール飲料、そして、ホテル・リゾートチェーンなど旅行業界の割合が高いのが興味深いです。このリストは、LTBTマーケティングの広告代理店 Witeck Communicationsが作ったリストなので「ゲイ向け動画作ろうねーー」「ミニサイト作ろうねー」的な営業資料かなーと。また、当然ながら、マーケティングに巨額の予算を持っている業界の大手企業に偏ってもいる。B2Bとかスタートアップとか、地味な会社でもよい会社いっぱいあると思うんですけどね。。
本当は、こういう広告やコミュニケーションの目立つ点だけじゃなくて、社内規定で、トランスジェンダーの扱いがどうなっているかとか、同性パートナーへの福利厚生とか、経営陣にどれだけマイノリティーがいるかとか、そういう地味な指標に注目していくのも大事です。
こちらは、大手LGBT団体Human Rights Campaignが企業平等指標というのを作って発表してまして*1、上のリストに含まれる企業は、すでにこちらで100％の得点をしている企業です。実質的な平等を達成しているからこそ、こういうコミュニケーションやマーケティングが説得力を持つわけです。
日本でも、LGBTマーケティングに注目が集まっています。しかし、「多様性」をただマーケティングの材料として訴えるだけでなく、まずは企業自らが実践してほしいです。それが、一番のアピールになるはずです。
