同性婚の次はコレ！平等を求める戦いはまだまだ終わらない。

全米で同性婚が出来るようになった！興奮の余韻がまだ続いていますが、まだまだゴールは遠いよ、というリマインドのため投稿。ここで「もうゲイ差別は解決したよね！」ってならないようにネ。

例えば、今も「やったー！同性婚できるようになった！」っていって結婚して、その写真をフェイスブックに投稿したら「え、お前ホモだったの」って会社をクビになり、大家からは追い出される……そんなことって全然あり得るんですね。

f:id:calibaby:20150704073942p:plain Gay Couples Can Marry Now, But They Can Still Be Fired for Being Gay | The New Republic

今でも全米50州のうちは27の州において、「性自認や性指向を原因に解雇しちゃいけないよ！」っていう差別禁止法がないんですね*1。だから上で書いたようなことがありえるわけです。多くの州や地方自治体が独自に差別禁止法を作っている状態ですが、その内容は微妙に異なり、例えば差別禁止法がある場合でも、性指向だけで、そこにジェンダー表現や性自認が含まれていない場合もあります。それに、家のある市や群には差別禁止法があるけど、ちょっと運転して隣の地方自治体に移動したら、今度は差別禁止法がないとか、めちゃくちゃ不安定で怖いですよね！例えば、わたしが住むカリフォルニア州では、性自認・性指向ともに、それを元にした差別が禁止されていますが、ちょっと運転して、隣の州である「アリゾナ州フェニクスに転勤になった」なんていったら、こっちは、もう一切差別禁止方法がない州なわけです。怖い。怖い。

なので、やっぱり、これも連邦法でバシーッ！と決めて欲しいわけです。

LGBTに限らず、多くの人にとって、収入を得るための仕事って命綱ですよね。その命綱を切られる危険があるっていうのは、非常に怖いこと！LGBTに対する世間のイメージを少しずつ変えていくのと同時に、キチンと差別を禁止する法律を作って平等を実質的に保障し、差別的な処遇を受けた場合には法に基づく救済が受けられるようにしていくことが大切だと思います。アメリカの連邦議会では、雇用における差別禁止法(ENDA)が過去20年間に渡ってほぼ毎年提出されています。

法的な差別禁止以外にも、教育プログラムの充実、貧困の問題、トランスへの暴力への問題、移民へのケア、メディアでの表象の問題……まだまだ「やること」は山積みですが、自分の足元から、できることを一つずつやっていきたいと思います。

日本も、多摩市、小金井市、文京区、横浜市などいくつかの地方自治体では性指向や性自認に基づく差別禁止が条例に盛り込まれているようで、これを国家レベルに持って行こうという動きがありますが、応援していきたいと思います。

「ゲイっぽい」はNG、市民団体「LGBT差別禁止法」を提案